過払い金請求の時効

なるべく早く過払い金請求の無料相談サービスを利用したほうがいい理由として、過払い金に時効がある点をあげることができます。いったん時効が成立してしまうと、過払い金を取り戻すことが非常に困難になってしまいます。時効が完成する前に、弁護士の力を借りるのが賢明な判断といえるでしょう。

スケジュール時効が成立するのは、最後に借入または返済を行なった日を起点として10年です。2008年の5月1日に完済し、以降はその完済した業者とのあいだで借入または返済を行なっていなければ、2018年の5月1日に時効が成立することになります。なお、1件の業者とのあいだで借入と完済を繰り返している場合もあるでしょう。たとえば最初に完済したのが2007年5月1日、次に借入したのが2007年11月1日で完済したのが2008年5月1日のようなケースです。この場合は途中で取引のない期間が生じていますが、連続したひとつの取引として過払い金の返還を求めることができます。

なお、最後の借入または返済をした日から10年で時効と知り、自分はもう無理と決め付けてしまう人がいますが、実際には時効にかかっていないこともあります。このあたりのことを知るためにも、まずは弁護士の過払い金請求無料相談サービスを利用したほうがよいでしょう。

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